JBCC（東上征司社長）は、4月22日、日本IBM（マーティン・イェッター社長）の統合型システム「IBM PureFlex System」を活用し、東建コーポレーション（左右田稔社長）のシステム基盤統合に向けたセットアップを3月28日に完了したと発表した。今年後半に稼働を開始する。

　東建コーポレーションは、これまでWindows上で稼働する複数台のx86サーバーと、「IBM i」上で稼働し、賃貸物件管理などの基幹業務を支える「System i」を運用していたが、「System i」の更改時期を迎えるにあたって、運用管理の負荷やコストの低減、システム処理性能の向上を求めていた。

　JBCCは、「IBM PureSystems」製品群に属する「PureFlex System」を活用し、東建コーポレーションのシステム統合を開始した。移行リスク・投資コスト・運用管理工数の低減効果を引き出していく。対象は、2台の「System i」と24台のx86サーバー。東建コーポレーションは、これ以外にも複数台のx86サーバーを運用しており、将来的な統合も視野に入れて、複数のOS環境を同一きょう体内で稼働し、一元管理できる「PureFlex System」を活用し、システム全体の最適化に取り組む。

　構築するシステム基盤は、「IBM Flex System p460コンピュート・ノード」1台、「IBM Flex System x240コンピュート・ノード」3台、ストレージ「IBM Storwize V7000」で構成する。基盤は、簡素な操作によって、ハードウェア、ネットワーク、ストレージを管理するソフトウェア「IBM Flex System Manager」によって一元管理する。

　「Flex System p460」は仮想化技術「PowerVM」によって、また「Flex System x240」は仮想化ソフトウェア「VMware 5.0」によって、それぞれ仮想化統合され、管理ソフトウェア「IBM SmarterCloud Entry」の管理画面から、各業務を処理する仮想化環境を迅速・柔軟に構築できる。また「V7000」は、アクセス頻度に応じたストレージ階層間のデータ自動再配置に対応し、ストレージ資源の有効活用と利用者の利便性向上を図りながら高い性能を実現する。