京セラコミュニケーションシステム（KCCS、佐々木節夫社長）は、5月16日、イオンアイビス（縣厚伸社長）がサポート業務を担うイオングループの「安否確認システム」を再構築したと発表した。

　イオングループでは、予期せぬ自然災害などが発生した場合でも、生活インフラとして被災地での店舗・事務所の事業活動を早期に再開することを目的に、BCP（事業継続計画）を強化している。その一環として、災害発生時などに従業員の安否情報を確実で迅速に集約する「安否確認システム」を構築している。

　KCCSとイオンアイビスは、2011年3月の東日本大震災をきっかけに、当時イオンリテールが単体で導入していた「安否確認システム」をイオングループ全体の40万人に対応できるシステムへと再構築。KCCSでは、大手通信キャリア向けのシステム開発・運用で培った技術ノウハウと、膨大なアクセス負荷にも対応できるクラウド基盤を活用することによって、着手から約1か月半という短期間での移行を完了した。

　また、再構築後の運用サポートとして、サービスデスクで人事システムと連動したユーザー情報更新などのオペレーション業務を行っている。システムは東京・沖縄の二つのデータセンターに配置し、運用は東京・京都の2拠点での冗長化によって、大規模災害に備えたシステム運用体制を強化した。

　12年10月に実施したイオングループの防災訓練では、イオンアイビスとともにKCCSがシステム運用面での担当として従業員約17万人に安否確認メールの一斉送信を行い、システムを本格スタートしている。