iOS搭載端末の普及団体であるiOSコンソーシアム（尾形勅代表理事）は、6月18日、スマートフォンやタブレットを利用している、または今後の導入を検討している企業を対象に、「iPhone、iPad企業向けオープンセミナー」を東京・水道橋で開催した。


　セミナーの冒頭、デロイトトーマツコンサルティングの八子知礼パートナーが、「スマートデバイスの市場動向とワークスタイル変革への期待」と題して講演。市場動向として、国内のタブレット端末導入数の年平均成長率が、個人では約20％、法人では約30％と急速に進んでいることや、今後2年以内にタブレット端末の導入を検討している企業が、約40％に達していることなどを紹介した。

　また、「スマートデバイスによって、労働生産性が向上する業種があることに目を向ける必要がある」と指摘。卸売、金融、保険、不動産、建設などの業種では、労働生産性指数が2005年比で約10ポイント下落しているという調査会社のデータを引き、「こうした分野では、動き回って仕事をする人が多かったために、これまであまりITの導入が進まなかった。しかし、スマートデバイスには、こうしたデスクワーカーではない職種の方々の労働生産性を劇的に改善する可能性がある。IT企業にこうした業種のワークスタイル変革を積極的に進めてほしい」と述べた。


　続いて、「iOS活用の秘訣！ 成長する企業のワークスタイルを支えるコミュニケーションとは？」と題して、シスコシステムズコラボレーションアーキテクチャ事業の岩田泉シニアプロダクトマネージャが講演。スマートデバイスを活用した電話帳・チャット・ウェブ会議ツールのコラボレーションの実例として、ユニファイドコミュニケーションアプリ「Cisco Jabber」とウェブ会議用ツール「Cisco WebEx」がシームレスに連携する仕組みを、実機を使ったデモを交えて解説した。

　また、岩田泉シニアプロダクトマネージャは、iOSを活用したワークスタイルの変革で肝心になる点を、「働く場所によって生じるコミュニケーションのギャップを最小化することと、既存環境や既存の働き方とシームレスに接続できること、簡単な操作性を実現することだ」と説明した。（真鍋武）