ソフトバンク・テクノロジー（SBT、阿多親市社長CEO）は、8月27日、浜松市（鈴木康友市長）に、自治体向けCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）とクラウドメールサービスを中心としたBCP（事業継続計画）トータルソリューションを納入したと発表した。

　浜松市は、東海地区のほぼ中央に位置する政令指定都市。国や県と連携しながら、発生が懸念される南海トラフ大地震などの大規模な自然災害や、新型インフルエンザなどパンデミックへの対策を進めている。この一環として、緊急時の職員への通信手段の確保と住民への情報発信体制の強化のために、ウェブとメールのBCP強化を検討していた。

　SBTは、東西の異なる地域に冗長化したデータセンター（DC）のクラウドインフラ上に、自治体向けに最適化したCMS、クラウドメールサービスと、これらに連携するSBTオリジナルのアクセス制御、シングルサインオンソリューション「Online Service Gate」などのサービスを組み合わせて浜松市に納入した。これによって浜松市は、緊急時を見据えた情報発信体制の強化と、今後の通常業務の効率化・運用負荷軽減の導入効果を期待する。