日立ソリューションズ(佐久間嘉一郎社長)は、9月30日、サニカ(林憲正社長)と協力し、EV(電気自動車)の充電インフラ事業に必要な管理機能を提供するクラウド型EV充電インフラ管理サービス「emforest/EV」で、従来のICカードに加えて、現金に対応した課金機能を11月1日に開始すると発表した。

 日立ソリューションズは、2011年2月からエー・イー・シー(國場幸一代表取締役)が沖縄本島全域で展開するEV充電事業に協力してきた。また、そのノウハウを生かして、商業施設や観光施設などのEV充電事業者に向けて、充電器の利用状況や課金情報の管理、遠隔監視など、EV充電設備の管理に必要な機能を導入から構築、運用までをワンストップで提供するクラウド型サービス「emforest/EV」を提供している。

 課金機能は、「emforest/EV」にサニカ製ICカード対応現金精算機を組み合わせることで、現金(コイン)とICカードに対応した課金ができ、複数の充電器を接続できる拡張性をもつもの。ICカードの会員だけでなく、誰でもEV充電器を使用できるので、利用者の大幅な拡大が期待できる。また、EV充電事業への参入を検討する事業者は、「emforest/EV」と対応充電器を導入することで、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助金支給の公共性要件を容易に満たすことができる。さらに、精算機は1台で複数の充電器と接続できるので、EV充電設備の導入コストの負担を軽減できる。