大塚商会(大塚裕司社長)は、OSS(オープンソースソフトウェア)関連ビジネスの拡大に本格的に踏み切った。このほどレッドハット(廣川裕司社長)と販売契約を締結。レッドハットが提供するSIer向け販売支援プログラム「アドバンスド・ビジネス・パートナー」になった。これまでOSSメーカーの販社制度に参加していなかった大塚商会だが、レッドハットのプログラムに参加したことを契機として、OSS関連ビジネスの売上高を前年に比べて30%伸ばすことをもくろんでいる。

 大塚商会は、これまでOSSについては「ユーザー企業から要望があった場合に対応していた」(ビジネスパートナー事業部の塩川公男・取締役兼上席常務執行役員)としている。同社が積極的にビジネスを手がけてきたというよりは、案件に応じてOSSをベースとするシステム・サービスを提供してきた格好だ。ただ、「ユーザー企業のOSSに対するニーズは高まっており、カバーしなければならないと判断していた」という。実際、案件が増えて売上高が増加。そこで、レッドハットと販売契約の締結を決断した。アドバンスド・ビジネス・パートナーとしてパートナープログラムに参加することによって、レッドハットによる販売や技術の支援が受けられるようになる。OSS関連ビジネスを拡大するための体制を整えることで、今後は同社がSIで提供するだけでなく、ディストリビュータとして、全国に点在する販社が拡販できる仕組みを構築していく方針だ。

 レッドハットは、大塚商会がアドバンスド・ビジネス・パートナーになって、全国に販社網を構築することで「SMBなどユーザー企業のすそ野が広がる」(廣川社長)と期待している。廣川社長は、国内OSS市場について「ワールドワイドと比べれば、OSSの浸透率は低いのが実際のところ。これを逆に捉えれば、まだまだ開拓の余地があるということだ。支援を強化し、販社とのパートナーシップを深めることでOSSの普及を目指す」としている。(佐相彰彦)

大塚商会の塩川公男取締役(左)と、レッドハットの廣川裕司社長