日立製作所(日立、中西宏明社長)は、11月18日、日立ソリューションズ(佐久間嘉一郎社長)と共同で、ユニー(佐古則男社長)とUCS(山下正行社長)が発行を開始するユニーグループの電子マネー「uniko(ユニコ)カード」のシステムを構築したと発表した。

 システムは、日立ソリューションズのポイント管理ソリューション「PointInfinity」を活用して構築。11月21日から稼働し、ユニーの総合スーパー大型店「アピタ」(アピタ精華台店を除く)、中型・小型店「ピアゴ」、ホームセンター「ユーホーム」など、229店舗(11月21日時点)の直営売り場で「unikoカード」の発行・利用できる。

 「unikoカード」システムでは、電子マネーと電子マネー利用時に付与されるポイントの残高情報、取引履歴情報などをサーバーで一元管理する。また、店舗のPOSレジやチャージ機と連携し、電子マネーの精算、ポイント付与を行う。利用者は「ユニコWebサービス」で会員情報の登録や残高照会ができる。

 日立ソリューションズでは、2008年にパッケージ版「PointInfinity」を、11年にSaaS版「PointInfinity」の提供を開始。今回、初めてポイントとあわせて電子マネーの管理に適用した。「PointInfinity」を採用することで、電子マネーやポイントの発行、管理に必要なシステムを、短期間かつ低コストで構築。また、「PointInfinity」は、複数のポイント管理、直営店やフランチャイズ経営などの加盟店管理が容易なので、今後、「unikoカード」の利用店が拡大しても、柔軟に対応することができるという。

 ユニーとUCSは、14年2月末に「unikoカード」の会員数90万人、5年後の18年に会員数430万人、直営売場でのカード決済比率55%(クレジットを含む)を目指している。さらに14年秋には、全国のサークルK・サンクスでも利用できるようになるなど、利用店舗数の拡大も予定している。

 日立と日立ソリューションズは、今後、独自で自社の電子マネーを運用する流通や小売業などに向けて、「PointInfinity」を活用したポイント/電子マネーのシステムを拡販し、関連事業の拡大を目指す。