日立製作所（日立、中西宏明社長）と日立システムズ（高橋直也社長）が、コンテナ型データセンター（DC）のラインアップを強化した。国内市場向けに、公道で運搬できるコンテナ型DCとして最大級の新モデル2タイプを追加するとともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場向けに、ISO規格に準拠した可搬型の新モデルを開発し、それぞれ10月25日に販売を開始した。

　国内市場向けには、公道で運搬できる幅3mで、長さが約9m（30フィート）の「可搬型シングルタイプ」と、幅約2.4m（8フィート）、長さ約12m（40フィート）のコンテナ2本を現地で連結する「可搬型ダブルタイプ」を開発。日立グループの国内市場向けのコンテナ型DCは、可搬型で中小規模の3モデル、大規模の「可搬型シングルタイプ」と「可搬型ダブルタイプ」、サイズやレイアウトを柔軟に設計でき、さらに大規模DCを構築できる「フレキシブルデザインコンテナ」の計6モデルのラインアップとなり、小規模から大規模まで、より幅広いニーズに対応する。

　ASEAN市場向けには、日立グループ初の海外市場対応のコンテナ型DCとして、ISO規格に準拠した幅約2.4m（8フィート）、長さ約12m（40フィート）の「ASEAN向け（40ft）タイプ」を開発。現地の販売パートナーを通じて、タイで販売を開始し、タイ内の製造拠点から直接ASEAN地域の各国に設置するかたちで展開する。提供は現地の販売パートナーを通じて行う。

　日立グループは、ラインアップの強化でBCP（事業継続計画）の強化やグローバルでの新規事業の立ち上げなどに向けて、DCを短期間に低コストで構築したいユーザー企業の幅広いニーズに対応する。なお、国内市場向けの新モデルは、情報通信研究機構（坂内正夫理事長）にビッグデータ利活用研究開発基盤用のDCとして採用され、2014年2月に完成する予定。