ファイル共有サービス「Box」を提供している米国のボックス（Aaron Levie CEO）は、今年9月、日本法人ボックス・ジャパン（古市克典社長）を設立し、日本市場で本格的な販売を開始した。

　米ボックスは、2005年設立のクラウド型ファイル共有サービスの専業ベンダーである。グローバルで約18万社、約2000万ユーザーを抱えており、フォーチューン500企業の97％が「Box」を利用している。日系企業では、トヨタ自動車やソニー、パナソニックなどが導入している。

　「Box」は、ユーザーがいつでもどこでも、どのデバイスからでも情報を共有できるファイル共有サービスだ。法人向けには、容量1TBの「Box Business」と容量無制限の「Box Enterprise」を用意している。ユーザーアカウントの詳細な権限設定やファイルの閲覧制限、操作ログの取得などの管理者権限に加えて、ファイルの暗号化や複数拠点でのバックアップ保持など、エンタープライズでの利用に耐え得る高いセキュリティを保持している。米ボックスのホイットニー・バウク シニアバイスプレジデントは、「『Box』の主な使い方は四つある。一つが、共有サーバーのリプレースとして、ハードウェアのコストを削減すること。二つ目は、社員だけでなく、パートナーや顧客と一緒に情報を共有して、意思決定のスピードを速めること。三つ目が、セキュリティツールとして、情報やデバイス、アプリを管理すること。そして四つ目が、『Box』のプラットフォームを活用して、アプリケーションを開発したり、既存のアプリケーションと統合して使うこと」と説明する。

　ボックス・ジャパンは、今年9月の設立で、日本では代理店を通じて販売。すでに8月末には、マクニカネットワークスとの間で一次販売代理店契約を結んでいる。マクニカネットワークスネットワーク事業部の佐藤篤志取締役事業部長は、「当社のパートナー経由の販売と、直販を考えている。直販では、ID連携ソリューションの『Ping Federate』やMDM/MAMソリューション『MobileIron』など、当社が扱っている商材を組み合わせての販売を念頭に置いている」と説明する。

　ボックス・ジャパンは、今後、SIerやアプリ開発ベンダーとの協業を進める方針だ。古市社長は、とくにアプリ開発ベンダーとの協業について、「グローバルでは、『Box』と連携するアプリケーションを開発する『One Cloud』というベンダーが約700社いて、大きなマーケットを形成している。しかし、このほとんどが英語版。『One Cloud』の日本版をつくりたい」と意欲をみせている。（真鍋武）