日本OSS推進フォーラムは、12月10日、オープンソースによる復興支援活動に関して、2011年6月から2年半の活動報告と第四期の無償支援について発表した。

　日本OSS推進フォーラムでは、震災復興に尽力する個人や団体・企業や公共施設・自治体にオープンソースのオフィスソフトと基本ソフト（OS）を無料で配布し、利用を支援してきた。第一期は、11年6月から、第二期は12年2月から、そして現在実施中の第三期は12年12月からで、累計の利用者は、CDやDVDの配達による利用者が47地域100人、フォーラムのサイトからのダウンロードによる利用者が2000人に達している。

　申し込みの際に質問した利用目的は、被災地の自治体や企業で消失した文書の復旧、活動支援、またそれを直接的・間接的に下支えする人たちが最新のオープンソースのオフィスソフトや基本OSの動作を確認・習熟するためという内容だった。また、この2年半、フォーラムの有志が導入支援をメールとFacebookで実施しているが、まったくといっていいほど問題がなく、利用者の技量の高さと、提供しているソフト・OSの使いやすさやわかりやすさが改めて認識された。

　フォーラムは、これまでの経験を生かして、第四期の活動内容を発表。無料配布・利用支援するオープンソースのオフィスソフト・OSの組み合わせは、（1）Windows 8/7/Vista/XP対応のLibreOffice 4.1.3インストール用ソフトウェア一式（2）LibreOffice 4.1.3搭載のVine Linux 6.2（32bit版）インストール用ソフトウェア一式、（3）LibreOffice 3.5.4搭載のUbuntu 12.04.2 LTS（32bit版）インストール用ソフトウェア一式。

　配布にあたって、これまでCD/DVDなどの媒体の送付とフォーラムのウェブサイトからのダウンロードによるインストール用のプログラムの配布を実施してきたが、被災地の通信・ダウンロード環境が整備されてきたことや、フォーラムが推奨するソフトウェアのバージョンを適時更新して提供する都合上、今後の配布はフォーラムのウェブサイトからのダウンロードのみとなる。あわせて、12年12月から実施している第三期の活動は終了し、今後は14年3月末まで第四期の内容で無償サポートを実施する。