日本OSS推進フォーラムは、12月21日、東日本大震災の被災地に向けて実施してきた高機能オフィスソフトを無料で配布・利用支援する活動の第三弾として、配布ソフトウェアを最新版にするとともに、全国展開を開始した。

 日本OSS推進フォーラムは、2011年6月から、大震災からの復興再生に尽力している個人や団体・企業・公共施設・自治体を対象に、オープンソースの高機能オフィスソフトの無料配布・利用支援を行ってきた。利用希望者が次第に被災地から日本各地へと広がってきていることを受けて、被災地だけでなく日本全体の復興・再生を目的に、無料配布・利用支援の活動を全国展開することにした。

 無料配布で利用を支援するソフトウェアは、第二弾に引き続きOpen Officeの派生ソフトでISO国際標準規格に準拠し、世界中で広く使われている高機能オフィスソフト「LibreOffice」。オープンソースなので、手持ちのPCに何台でも自由にインストールして、Microsoft Officeの代替として無料でいつまでも使い続けることができる。無料利用支援として、2013年9月末まで、OSS推進フォーラムのクライアント部会有志がメールとFacebookでトラブル相談を受け付ける。

 「LibreOffice」は、Windows 8などに無料でインストールして快適に使うことができるが、一方で古くなって使えないWindowsを置き換えて「LibreOffice」を快適に利用できるよう、日本語環境の整ったオープンソースOS「Ubuntu」、国産の「Vine Linux」を無料で配布して基本的な利用を支援する。