日本IBM(マーティン・イェッター社長)は、米ハワイ州観光局(エリック高畑局長)が、メールやソーシャルメディア、旅行専門サイトなど、複数の媒体を活用して日本からの旅行者向けにプロモーションを行う基盤として、IBM製品を採用したと発表した。

 ハワイ州には、日本から年間約152万人の旅行者が訪れる。ハワイ州観光局は、日本人観光客向けのマーケティング施策によって、さらに旅行者を増やそうとしている。そのために採用したのが、クロスチャネルキャンペーン管理ソフトウェア「IBM Campaign」とクラウドサービス「SoftLayer」。「SoftLayer」上で「IBM Campaign」を動かし、マーケティングの企画策定や効果検証に生かす。

 旅行者の嗜好に合わせて最適化できるメール送信や、旅行・航空会社との協賛イベントへの登録、アンケート情報のデータ統合などの機能を備える。プログラミングなどのIT専門スキルを必要としないので、マーケティング部門が主導してキャンペーンを展開することができる。(ゼンフ ミシャ)