大塚商会（大塚裕司社長）は、2014年12月期第1四半期（2014年1月1日～3月31日）の決算概況を発表した。

　大塚商会グループは、2014年度のスローガンとして「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を掲げ、第1四半期は、Windows XPの買替え需要や消費税増税前の駆込み需要を確実に捉えるために、一時的な倉庫の増床や在庫の積み増しなどを行った。

　また2月には、東京・大阪・名古屋で実践ソリューションフェア2014を開催。引き続き顧客との接点を強化し、コスト削減や生産性向上による競争力強化につながるシステムの提案、節電対策に有効な提案を積極的に行ってきた。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化を図った。

　これらの結果、第1四半期連結累計期間の売上高は、1768億9400万円（前年同期比25.8％増）となった。利益は、増収に伴う売上総利益の増加によって、営業利益121億4000万円（64.4％増）、経常利益124億6800万円（93.9％増）、四半期純利益75億800万円（116.7％増）となった。

　連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が1136億4400万円（38.1％増）、サービス＆サポート事業が631億5100万円（8.5％増）、その他の事業が9700万円（33.7％減）だった。

　なお、大塚商会はこの会見で、すでに2月3日に発表していた14年12月期通期の連結業績予想を修正。売上高は6000億円（100億円増）、営業利益は370億円（20億円増）、経常利益は375億円（20億円増）、当期純利益は219億8000万円（12億1000万円増）を見込む。セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が3584億7000万円、サービス＆サポート事業が2411億7000万円、その他の事業が3億6000万円。