サイバーステーション（福永泰男社長）は、デジタルサイネージシステム「デジサイン」のビジネスが好調だという。一般オフィスや小売業、金融機関などで、社員の情報共有を円滑にするために「デジサイン」を導入する動きがある。今年度（2014年6月期）の売上高は前年度比150％まで成長することを見込んでいる。

　小売店が店内に液晶ディスプレイやテレビなどを設置して販売促進につなげることを目的に、特売品やお買い得情報を配信したり、金融機関が銀行内で顧客に対してサービス内容を紹介したりすることが多い。サイバーステーションもそのような案件を獲得しているが、加えて、ユーザー企業が情報の共有・伝達を強化するためにデジタルサイネージシステムを導入するように提案している。福永社長は、「最近は、社内で情報の共有・伝達をスムーズにしたいと考えるユーザー企業が増えた」という。この2年で「デジサイン」の販売が急激に伸びており、累計で2万ライセンスを獲得するまでに至っている。

　実際、サイバーステーションがユーザー企業として獲得しているのは一般オフィスが多く、導入件数でみると80％以上が一般企業という。「タブレット端末を導入して、社内情報の把握や部門間のコミュニケーション促進のために、当社のデジタルサイネージシステムが導入されている」とみる。具体的には、タブレット端末にコンテンツを配信できる「デジサインTab」がライセンス数の増加を押し上げているという。

　現段階では、全体の導入件数のうち、小売業は3％、金融機関は12％という割合で、一般企業への導入比率に比べれば低いが、「今後は、店や銀行のスタッフが自社の情報を知るために利用するケースが多くなる」とみている。実際、店舗ではスタッフ用の食堂やバックヤードにデジタルサイネージシステムを設置して、自店の業績や来店者の評価などをコンテンツとして配信する小売店が出てきており、「ユーザー企業からスタッフの意識改革につながったとの声があがっている」という。銀行では、行員が渉外用にタブレット端末を導入する動きが盛んになってきて、「新しい商品をタイムリーに提案するためにデジタルサイネージシステムを導入する可能性が出てきている」としている。このような状況を踏まえて、「今年度の売り上げは前年度比150％になることは確実」と言い切る。

　今後の強化策については、本社から情報を一括して送るだけでなく、タブレット端末からも複数のタブレット端末に情報を送って共有するためにコンテンツを配信する仕組みを夏頃に提供することを計画している。（佐相彰彦）