中京銀行(深町正和頭取)は、日本IBM(マーティン・イェッター社長)、双日システムズ(南部匠代表)、日本電通(上敏郎代表)の協力によって、4月8日(日本時間4月9日)のWindows XPのサポート終了に先立ち、全行で使用していたクライアントPC1500台を刷新した。

thinforieとThinAppによるアプリケーション仮想化のイメージ

 プロジェクトは、既存アプリケーションのXPからの移行対応も含め、昨年10月末に開始し、今年3月末までに全拠点90か所への展開を完了。当初のスケジュール通り、4月にWindows 7搭載の新PCでの業務を開始した。

 中京銀行は、Windows XPのサポート終了に伴い、クライアント環境のあり方を検討。アプリケーションの仮想化とIEの互換ブラウザによる既存アプリケーションの延命を図るとともに、新PCとして現行PCの後継機種(Lenovo ThinkPad Edge E530c)を採用することで、これまで通りの操作性を維持しながら、短期間・低コストでのXPからの移行と安定稼働を実現した。

 移行プロジェクトでの、移行対象アプリケーションは約30システムで、そのうち改修なしでWindows 7では稼働しない5システムに対して、VMware ThinAppによるアプリケーションの仮想化対応を行うことで、アプリケーション自体の改修を行うことなく、移行を実現した。

 この結果、アプリケーションの改修対応で約50%以上の大幅なコスト削減に成功し、対応期間を約2か月に短縮。Internet Explorer バージョン6 (IE6)の既存アプリケーションの仮想化では、ThinAppで直接IE6を取り込んだ場合、Windows 7上で二つのバージョンのIEが稼働するのでMicrosoftのライセンス規約に抵触するが、双日システムズのIE互換ブラウザ「thinforie」を採用することでこの問題を回避した。

 中京銀行本店と営業店の全90か拠点へのクライアントPC1500台の展開は、日本IBMの「IBMプラットフォーム導入支援サービス(PIDS)」を利用し、同行でのPC展開で実績のある日本電通と協業し、当初のスケジュール通り、約2か月間での拠点展開を実現した。