クロス・ヘッド（長正三社長）は、データセンター（DC）向けインフラ整備の強化に乗り出す。クラウド基盤構築やSDN（Software Defined Network）関連のビジネスに力を注ぎ、全社の売り上げを今後3年以内に現状の1.5倍にあたる75億円まで引き上げる方針だ。

　クラウド基盤構築では、子会社の沖縄クロス・ヘッドが沖縄県の取り組むクラウド基盤整備事業に参画し、県内に設置した複数のDCをインターネットでつなぐインフラ整備を進めてきた。これまで専用線だったため、コストが高いことを理由に利用されないケースがあったが、このクラウド基盤整備事業により、沖縄県では、中国などの東アジアやASEANに進出している日本企業のネットワークサービスの利用増を見込んでいる。実際、アジアに進出している大手企業2社が採用を検討しているという。長社長は、「インフラ整備が終わって、今年夏からネットワークサービスの提供が本格化する。沖縄クロス・ヘッドが『イネーブラー』としてサービス拡大を支援する」としている。

　SDN関連では、子会社のエヌ・シー・エル・コミュニケーションがOpenFlow対応スイッチなどを提供する米ピカエイトに出資し、日本市場に適した製品・サービスの開発に着手。「今年中には製品・サービスが具現化する。業界では、SDNの普及はこれからで、日本市場に適したSDN関連製品・サービスの提供によって、一気にDCで導入される可能性がある」と捉えている。

　DC向けインフラ整備を強化することによって、「一つの案件が大きくなることから、売り上げを拡大することができる。3年以内に、少なくとも現状の1.5倍には膨れ上がる」と試算する。このほか、オープンソースの仮想アプリケーション／仮想デスクトップオンデマンド配信プラットフォーム「Ulteo OVD」を提供する仏ユルテオと日本総代理店契約を締結することによって、「文教市場を掘り起こす体制が整った」としており、現在、販売チャネルの構築を進めている。（佐相彰彦）