日立製作所（東原敏昭社長）は、クラウド型ビジネスメディアサービス「TWX-21」のグローバル対応機能を強化する。中国や東南アジアなど、海外でのバイヤー企業（発注者）とサプライヤー企業（仕入先）間の調達業務を効率化する「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」に、新たに「購買・物流機能」を追加し、10月31日に提供を開始する。

　従来の「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」は、海外拠点に生産・調達を管理する基幹システムをもつバイヤー企業が対象で、バイヤー企業が基幹システムのインターフェースから「TWX-21」へ接続して、見積登録や購買登録、進捗確認、納期調整などを行う仕組みだった。これに、調達・物流プロセスをインターネット上のポータル画面からできる「購買・物流機能」を追加。基幹システムをもたないバイヤー企業が利用できるようになる。

　ポータル画面は、日本語・英語・中国語に対応。納期遅延などの問題種別ごとにアラートを表示し、確認すべきプロセスを絞り込むことができるほか、設計変更による調達品の数量変更があった場合などに、社内管理部署や生産拠点、サプライヤー、物流会社といった関係者全体に対応を促す機能を搭載する。

　さらに「購買・物流機能」では、調達に関わる物流会社向けに、サプライヤー企業の出荷に対する集荷登録や集荷リストの印刷などができるポータル画面を提供する。従来、サプライヤー企業が物流会社に個別に確認したうえで行っていた購入物の搬送完了を示す集荷登録などを、物流会社がポータル画面から直接・短時間で行うことができ、物流プロセスの効率化に寄与する。