【上海発】ジョルダンの中国現地法人、ジョルダン(上海)軟件開発(結川昌憲・董事長総経理)は、日系企業をターゲットにした法人向けクラウドサービスの提案を強化する。結川・董事長総経理は、「2015年度(15年12月期)に、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの売上比率を全体の50%に拡大したい」と目標を語る。

 ジョルダン(上海)軟件開発は、法人向け事業として、日本向けオフショア開発や中国現地企業向け受託ソフト開発のほか、クラウド型モバイルOAシステムなどの自社商材を提供している。受託ソフト開発ビジネスは、これまで売り上げの大半を占めてきたが、結川・董事長総経理は、「案件数や受注量に浮き沈みがあり、安定しない」として、今後はストックビジネスに力を注ぐ。

 ストックビジネスの主力商材であるモバイルOAシステムは、GPS機能を搭載したモバイル端末を活用して、管理者が外勤者の位置を一元的に把握したり、外勤者が現場から簡単に営業報告や日報を送ることができたりするクラウドサービス。電話などの不確実な方法ではなく、GPS機能を活用するので、管理者は外勤者が顧客の下にきちんと足を運んでいるのかを確実に把握できる。一方、外勤者は会社に帰ってから日報を記入する必要がないので、時間を有効に活用し、例えば1日3件だった訪問件数を5件に増やすことができる。

 結川・董事長総経理は、「不特定多数の顧客の下に足を運ぶ外勤者を多く抱える企業に最適なサービスだ。中国は、日本と違って外勤者がきちんと顧客の下に行っていないケースが多々ある」と説明。モバイルOAシステムは、これまでに約30社が導入しているが、「使いこなしている企業では、どこも確実に売上高が伸びている」と自信をみせる。(上海支局 真鍋武)

結川昌憲・董事長総経理