リコージャパン（佐藤邦彦社長）は、中国に進出している日系企業向けのITサポート事業を1月に開始する。リコーの中国販売会社である理光（中国）投資（リコー中国、麦永成総経理）と連携して、同社に日系企業向け専門組織を新たに設置。リコージャパンの人員を送り込んで、プリンタ・複合機などの事務機器やITソリューションを提供する。

　リコージャパンは、現在、CS（顧客満足）向上を経営の重要課題として捉え、その一環として、既存顧客の日系企業から要望が高まっている海外拠点へのITサポート事業に力を入れる。すでに2013年に、リコーアジアパシフィックと連携してシンガポールで日系企業向け事業を開始。佐藤社長は、「日本のトップSE（システムエンジニア）を現地に送っていることもあって、スピード感をもって大きな商談を推進できている」と語る。一定の成果が出ていることから、今回、多くの日系企業が拠点をもつ中国で事業を開始する。

　リコー中国に新設する日系企業向け組織は、当初は10人未満で活動し、順次拡大する。リコージャパンMA事業本部の既存顧客である大手日系企業の中国関連会社、約4000社を中心に開拓していく。

　佐藤社長は、「海外拠点で、日本と共通のIT環境を使いたいという声は多い。リコージャパンは日本を担当し、海外はリコーの海外グループ会社が担当するといった線を引いていたのでは、顧客の要望を十分に満たすことはできない。日系企業の海外の出先もリコージャパンが支援することで、満足度の向上につなげたい」と意欲を示している。（上海支局　真鍋武）