富士通クオリティ・ラボ（八木悟社長）と環境計測（石川理積社長）、富士通エフ・アイ・ピー（浜野一典社長）の富士通グループ3社と扶桑電通（児玉栄次社長）は、群馬県みなかみ町（みなかみ町）が進める、交通インフラの保全と地域住民や観光客の安心・安全の担保に向け、気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムを連携した新たなシステムを構築し、運用を開始したと発表した。

　北関東の新潟県境に位置するみなかみ町は、エリアによって積雪量の差異が大きく、住民の暮らしや観光客などの利便性確保に向けた交通インフラの担保に、多くの費用と労力を費やしてきた。今回、みなかみ町では、気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムを連携することで、防災減災や雪害対策にかかる業務の効率化とともに、道路行政での住民サービスの向上、観光客の安心安全の担保を実現した。

　新システムは、みなかみ町内13か所の気象情報をリアルタイムに取得し、除雪車や道路パトロール車の作業状況を把握することで、防災減災・雪害対策の効率化を実現。また、気象や道路の状況は、みなかみ町のホームページを通じて、地域住民や観光客に公開している。

　みなかみ町は、新システムを活用することで、降雨・降雪などの気象データとともに、道路パトロール車や除雪車の運行状況をリアルタイムに把握することができ、タイムリーで効率的な防災減災・雪害対策など、住民サービスの向上を図っている。

　今後、富士通グループと扶桑電通では、みなかみ町の成果を基盤として、防災・減災に取り組む自治体を中心に、同システムについて、コンサルティングから企画・設計、構築・導入、運用・保守まで、ワンストップでサポートしていく。