日本マイクロソフトと、慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボは、「Skype for Business」（旧・Microsoft Lync）を活用した「高校遠隔授業汎用モデルon Skype for Business」の共同研究に合意した。同ラボは、2015年度上期をめどに研究成果を公開する。

　2015年4月1日に学校教育法施行規則が改正され、全国の高校において遠隔授業が解禁されたことを受けて実施する共同研究。

　共同研究では、教育におけるICTを用いたイノベーション実現の阻害要因である「高額である」「教職員にとって機器やソフトウェアなどの取り扱いが難しい」という問題意識を共有。「Office 365 Education」と「Skype for Business」を活用して、コスト面でも品質面でも、全国すべての高校で導入可能なモデル構築を目指す。

　両者は、この共同研究、文部科学省（文科省）報告が提示する基準への適合と研究成果の公開、遠隔授業の普及と子どもたちの学びの多様性の実現を推進する活動の実施の3点について合意。

　文科省報告が提示する基準への適合と、研究成果の公開では、同省が14年12月に公開した「高等学校における遠隔教育の在り方について（報告）」が提示する基準への適合を目指し、遠隔授業を実施する際に最低限用意すべきICTサービス、機器、通信環境、授業運用ノウハウ、ICTサポート体制の情報を体系化して公開する。

　また、遠隔授業の普及と子どもたちの学びの多様性を実現する活動としては、2015年度から全国の教育委員会や各学校で実施する遠隔授業に対する支援の一環として、2か国の教室間をSkypeで接続し、子どもたちが英語でヒントを出し合って、双方国を当てるといった交流学習「Mystery Skype」の活用支援プログラムを始めるという。

　「Skype for Business」は、Skypeの使い勝手とエンタープライズグレードのセキュリティ、コンプライアンス、管理性を備えたコミュニケーション・コラボレーションプラットフォーム。従来はLyncで提供していたプレゼンス管理、インスタントメッセージ、音声・ビデオ通話、オンライン会議の機能を搭載し、Microsoft Officeと親和性が高く、Officeから直接インスタントメッセージや通話ができる。