エンドポイントのセキュリティソリューションを提供するDigital Guardian（米マサチューセッツ州ボストン）の日本法人デジタルガーディアンは、7月30日に記者会見を開き、7月1日付で代表取締役社長に就任した本富顕弘氏が、「日本市場では追い風が吹いている」とし、日本市場での販売を強化していくと発表した。米デジタルガーディアンは2003年に設立、グローバル50か国以上に展開しており、日本法人は2006年に設立している。

　デジタルガーディアンの主力製品は、エージェント型エンドポイント・ソフトウェア「Digital Guardian」。エンドポイントにおけるユーザーの操作ログの収集・分析機能や、エンドポイントから外部へ情報がでる出口を制御する機能など、情報漏えい対策となる機能を搭載している。デジタルガーディアンの坂橋晃司セールスマネージャーは、「いつ、誰が、どういったデータを、どのようなアプリケーションを使って、どこからどこへデータを動かしたのか、すべて把握できる」と説明する。また、デバイス制御や未知のマルウェアを検知する機能なども有している。オンプレミス型と、デジタルガーディアンがログの分析・解析を代行するMSP（クラウド型マネージド・サービス）といった形態で提供していく。

　日本市場では、社内からの情報漏えい対策やセキュリティの可視化、デバイス制御などの機能を、マーケティング活動を通して広め、営業活動の強化を図る。営業先としては、海外展開している製造業を主なターゲットに据えているほか、制御機器やIoT機器開発ベンダー、金融業界や官公庁などへもアプローチしていく考え。

　営業戦略としては、パートナーエコシステムの強化や販売チャネルの拡大、技術アライアンスの推進、サービスプロバイダーとの提携などを図る。これらを実現するために、新規パートナー企業を現状の3倍まで増やし、新たに50社の顧客企業を獲得することを目指す。

　本富顕弘社長は、「デジタルガーディアンは、エンドポイントセキュリティで機密情報の保護や情報漏えい対策を行っており、日本でもニーズのある分野。しかし、グローバルではリーダーとしてビジネスを展開しているが、日本ではまだあまり知られていないというのが現状。ビジネスを大きくするため、スピーディに活動していきたい」と述べ、デジタルガーディアンのソリューションを日本市場で大きく広めていくとの意気込みを示した。