米マイクロソフトは、9月23日、中国の大手ITベンダーである紫光と世紀互聯(21vianet)との新たな協業を発表した。3社は今後共同で、中国の国有企業を中心とする法人ユーザーに対して、「Microsoft Azure」と「Office 365」をカスタマイズ化したハイブリッドクラウドソリューション・サービスを提供する。

 今回の協業にもとづき、紫光と世紀互聯は、新たな合弁会社を設立。合弁会社は、中国政府の情報安全規定を満たす基準で、中国の各業界向けクラウドソリューションを研究開発して販売する。マイクロソフトは合弁会社にAzureとOffice 365関連の技術研修と販売サポートを提供し、世紀互聯は二つのパブリッククラウドの中国での運営を担う。紫光は、国有企業などの法人ユーザーのニーズを熟知する優位性を利用し、合弁会社を主体として顧客を開拓する。

 AzureとOffice 365は、世紀互聯が運営する形で、2014年3月と4月に中国国内で提供を開始。すでにAzureのユーザー数は5万、Office 365は3.5万を超えている。マイクロソフトのRalph Haupter・大中華区董事長兼CEOは、「紫光と世紀互聯は合弁会社を設立し、クラウドソリューションをカスタマイズすることで、中国国内ユーザーのニーズを満たす。これは、マイクロソフトのパブリッククラウド技術の中国における発展のマイルストーンだ」と語っている。