NTTソフトウェア(山田伸一社長)は、10月29日、企業・団体などをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービスTrustShelterのラインアップに「セキュリティ自動診断サービス」「ぜい弱性対処支援サービス」「不正通信可視化サービス」の3サービスを追加し、12月1日から順次販売すると発表した。

 新サービスは、今まではシステム導入が必要なことから、踏み切れなかったサイバー攻撃対策を、サービス型で提供することで、タイムリーで低価格での導入を可能にするもの。今回のラインアップの追加により、「調べる」「直す」「守る」というセキュリティ対策の“3本の矢”を顧客に提供する。専門知識がなくても、安価で迅速に対策が実施できるため、導入が遅れている企業や早急に対策を行いたい企業、セキュリティ専門家がいない中堅中小企業などに最適となっている。

新ラインアップの概要

 セキュリティ自動診断サービスは、ウェブサーバー上のアプリケーション(ウェブアプリケーション)のぜい弱性を突いたサイバー攻撃から企業内のサーバーを守るために、顧客のウェブアプリケーションをセキュリティの観点からチェックするサービス。従来の「TrustShelter/ST」は、技術者による「ウェブセキュリティ診断」だけを提供していたが、今回、インターネットから利用できる高速・精密な自動診断システムを新たに追加し、安価に提供することで、ラインアップを強化した。申し込み後すぐに利用できる。発売は12月1日の予定。

 ぜい弱性対処支援サービスは、Windows、LinuxなどのOSやミドルウェアなどで、毎日発生する大量のぜい弱性情報のなかから、とくに顧客のシステムに関係する重要情報を配信し、ぜい弱性管理を支援するサービス。顧客に応じた、ぜい弱性情報に関する対処・回避方法を常に提供することで、システム運用者は、毎日変化する企業システムのセキュリティリスクの状況を把握でき、ぜい弱性管理の負荷を大幅に軽減できる。発売は16年1月の予定。

 不正通信可視化サービスは、マルウェア感染や情報漏えいなどのセキュリティリスク拡大を防止するため、社外のウェブサイトやサーバーへの不正な通信を監視し、疑わしい通信の全貌(社内の不正通信発生数や種類、利用者など)を一目で把握できるサービス。顧客のネットワーク内に分析装置を設置するだけで利用できるため、社外にこれらの情報が漏えいする心配はない。発売は16年1月の予定。

 価格は、「自動診断サービス」のスタンダード診断が50万円から、セレクト診断が5万円から、サイバー攻撃痕跡診断が5万円から。「ぜい弱性対処支援サービス」が年額10万円から。「不正通信可視化サービス」が年額35万円から。同社では、今後3年間で3億円の売り上げを見込んでいる。