アルプス システム インテグレーション（麻地德男社長）は、昨年11月25日に販売代理店を対象としたパートナーイベントを開催し、16年の注力分野など事業方針について説明を行った。

　イベント冒頭で挨拶した麻地德男・代表取締役社長は「15年はIoTという言葉が注目を集めた。また、クラウド、グローバル、スマートデバイスに対応したソリューションは引き続き市場ニーズが高まっている」と述べ、同社でも「製造流通」「セキュリティ」の主力2分野で、クラウド、グローバル、スマートデバイスにからめたソリューションの開発・提供が取り組みの中心になっていると説明した。

　また、「無線通信、センサ制御などで新たにIoTに関連した技術開発に取り組んでいる。近い将来、製造流通、セキュリティと連携し、“つながる”サービスとしてご紹介できる予定」と話し、同社が強みをもつ分野において、IoTを早期に事業化すべく準備を進めていることを明らかにした。

　続いて、中山明・取締役が同社の16年ビジョンを説明した。製造流通向け事業では15年、「PowerCenter」をプラットフォームとして活用したデータ連携/統合や、「intraーmart」を基盤とするビジネスプロセス効率化の案件が好調だったが、中山取締役は「IoTやビッグデータを実現するにあたり、センサがデータを受け取るための仕組みづくり、データを実際のビジネスに活用するためのプロセスづくりに取り組む企業が増えている」と話し、この分野では16年は一層の需要が期待できるとみている。

　セキュリティ事業は業種を問わずニーズが継続的に拡大している。多くの企業では、各部署の従業員が業務に応じて多様なクラウドサービスを使っており、情報システム部門が管理しきれない状況が生まれているため、個別の端末やアプリケーションに加え、インフラ部分で情報漏えい対策を講じていくことが重要になっている。中山取締役は「政府も指摘するようにセキュリティ人材が不足するなか、インフラを常時監視するのは、多くの企業にとってハードルが高い。なるべく簡単にどういう対策を打てばよいのか知りたいという企業が増えている」と指摘し、「InterSafe」シリーズの拡販に加え、ユーザー企業から寄せられる要求に応えられる新サービスの開発にも積極的に取り組む意向を示した。

　同社は製造流通、セキュリティに、通信機器やセンサのファームウェア開発を加えた3つの事業を展開しているが、15年度上半期は3事業のすべてで増収を実現した。中山取締役によれば、バックエンドシステムでのセキュリティ対策や、IoTデバイスとのデータ連携など、3事業の各領域がオーバーラップする部分が増えているといい、16年以降、事業間の連携によるシナジーをさらに高めていく方針を強調した。