東芝インダストリアルICTソリューション社(錦織弘信社長)は4月5日、Linuxの普及を推進するThe Linux Foundationが運営する、社会インフラ向け協業プロジェクト「Civil Infrastructure Platform(CIP)」に、設立メンバーとボードメンバーとして参画したと発表した。

 The Linux Foundationは、Linuxや共同ソフトウェア開発の発展に取り組む非営利のコンソーシアム。The Linux Foundationには、コネクテッドカー向けの共通Linux基盤を開発する「Automotive Grade Linux(AGL)」や、PaaSの発展を目指す「Cloud Foundry Foundation」などの社会が直面する課題に対して、複数の企業や開発者が集まり解決方法を共同開発する協業プロジェクトがある。CIPは、今回新たに設立された、社会インフラシステム向けにOSSの開発に取り組む協業プロジェクトとなる。

 CIPでは、人々の生活を支える社会インフラシステム向けに、安心・安全で信頼性が高く、強固なシステムセキュリティを確保したOSS基盤と、社会インフラシステム特有の10年から30年間の長期にわたるライフサイクルをサポートする保守を提供するべく取り組んでいく。

 東芝インダストリアルICTソリューション社は、ボードメンバーとしてCIPに参画するとともに、CIP内部の技術委員会であるTechnical Steering Committee(TSC)の主要メンバーとして活動する。また、他のCIPメンバーとともに、今後の社会インフラシステムを支えるOSSの開発を進めていく。

 同社では、家電などの組み込み製品から発電プラント向けコントローラなどの重要な社会インフラシステムまで、多くの製品やシステムにLinuxを適用してきた知見・ノウハウを生かし、人々の生活や社会を支える社会インフラシステム向けに、高信頼・長期間の保守を可能とする基盤ソフトウェアの実現を目指す。