「FINOLAB」は4月8日、「第1回Korean FinTech DemoDay」を開催した。三菱地所、電通、電通国際情報サービスの共同事業であるFINOLABは、日本初のフィンテック集積拠点として、起業家を支援し、投資家へのプレゼンテーションやマッチングを通じて、フィンテックビジネスのエコシステム構築を目的として、今年2月1日に大手町に誕生した。すでに、日本や米国、英国、韓国など、約20社のフィンテック関連企業が入居している。

 FINOLABは、海外に進出したい日本のスタートアップ企業や日本に進出したい海外企業の懸け橋となって支援を行う。コンテンツ・コミュニティ運営などは、電通国際情報サービス(ISID)が担う。FINOLABに海外有望な企業を誘致し、グローバルなフィンテック拠点に成長するための一環として、「World FinTech Day」を開催している。その第一弾となったのが、「第1回 Korean FinTech DemoDay」だ。

 大会では最初に韓国金融委員会FinTech支援センター長のYoo Shin Jung氏が登壇。「韓国では2015年、フィンテックが最も熱い分野として注目を集めた」と話し、今年のフィンテック育成のキーワードに、ロボアドバイザーやビッグデータ、グローバル進出を挙げた。また、「日韓両国がフィンテック分野で技術交流などを綿密に行い、相互の金融市場を理解し、両国のフィンテック市場をけん引して行きたい」とした。韓国金融委員会FinTech支援センターは、フィンテック分野のスタートアップ企業向けに、ビジネスモデル構築の相談などを行い、金融企業との業務連携の支援を目的に、15年3月に開設された。

韓国金融委員会FinTech支援センター長のYoo Shin Jung氏

 続いて、一般社団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部主席研究員三澤かおり氏が「韓国のFinTech市場動向」について講演を行った。現政権のスタート以来、ICT融合を成長エンジンとして起業の活性化を図ってきたと紹介。実際、13年~16年に医療、農業、教育、文化、観光、環境、金融などの分野で139件の個別プロジェクトが実施され、重点的にフィンテック分野を育成した結果、関連分野の起業が急増した。「15年5月、フィンテック企業の登録件数は44件だったが、11月には360件に増えた」とし、政府推進のフィンテック市場の活性化が、関連産業の従事者の雇用創出に貢献したと語った。

一般社団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部主席研究員三澤かおり氏

 イベントでは、韓国のフィンテック分野を代表して、KTB Solution(生体行動認証)やelefund(不動産担保基盤のP2Pレンディング)、YAP(ハイブリッドビーコン基盤のO2O)、HonestFund(信用基盤P2Pレンディング)、FreeRoad(Deep Learning基盤の顔認証決済)、PocketMobile(Cloud POS基盤のスマートサービス)など、計6社が登壇し各社ソリューションの紹介した。その後、会場内の展示ブースでは、関係者らが活発に意見交換を行っていた。
鄭 麗花