キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループのキヤノンITSメディカル（青木秀雄社長）は、介護事業者向けに運動機能測定システム「ロコモヘルパー」の販売を6月1日から始める。

　「ロコモヘルパー」は、キヤノンMJグループが独自に開発した運動機能を測定するための画像処理システムと、マイクロソフトの動作認識カメラ「Kinect（キネクト）」を組み合わせたもので、介護利用者の運動機能を測定、記録し、「ケアプラン（介護サービスの計画）」策定などに役立ててもらうものだ。

　介護事業者はケアプランにもとづいて利用者への介護サービスを提供している。このケアプラン策定に、介護利用者が「片足立ち」できるか、「椅子の立ち座り」ができるか、あるいは「まっすぐ歩けるか」といった運動機能を参考にする。「ロコモヘルパー」を使えば、「これまで3～4人がかりで測定していた業務を2人程度でできるようになる」（キヤノンITSメディカルの伊原彰人取締役）と、測定業務の省力化につなげられると話す。

　キヤノンITSメディカルは健康診断業務の支援システムの開発で豊富な実績をもっており、今回は健診で培った測定システムのノウハウを応用するかたちで、介護利用者の運動機能測定システムの開発につなげた。同社では、向こう3年間の累計で全国1000介護事業所への納入を目指す考えだ。