大塚商会（大塚裕司社長）は4月28日、2017年12月期第1四半期（17年1月1日－3月31日）の決算の概況を発表した。

　大塚商会グループは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を17年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域の特性に合わせた営業活動を行った。2月には東京・大阪・名古屋で「実践ソリューションフェア2017」を開催。既存環境でのコスト削減策や攻めのIT投資方法など、ITの活用について具体的に提案し需要の掘り起こしを図った。

　この結果、第1四半期の連結売上高は1802億7800万円（前年同期比5.3％増）。利益については、営業利益が117億4400万円（同17.1％増）、経常利益は121億3100万円（同17.1％増）、純利益80億4500万円（同23.8％増）で、増収増益となった。

　セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が1093億8700万円（前年同期比6.1％増）、サービス＆サポート事業が707億9500万円（同4.2％増）、その他事業が9500万円（同4.9％減）だった。