ディメンションデータジャパン（ディメンションデータ、橋本晃秀社長）は5月9日、NTTグループの最新調査「2017グローバル脅威情報レポート」（エグゼクティブ向けガイド）に基づき、政府機関に対するサイバー攻撃が倍増していることを発表した。

　調査によると、政府機関に対するサイバー攻撃は、2015年には攻撃全体の7％であったが、16年には14％と急上昇したという。また、金融業界に対する攻撃も大幅に増加しており、15年には全体の3％にすぎなかった攻撃が、16年には14％に達した。一方、製造業界が攻撃全体の13％で3位、15年に全業界でトップだった流通業界は4位（11％）となっている。

　レポートはNTTセキュリティを始め、ディメンションデータを含むNTTグループの事業会社が収集したデータをまとめた。全世界顧客1万社のネットワークデータ、3兆5000億件のセキュリティログ、62億件の攻撃未遂データ、100以上のさまざまな国々に配置した世界的なハニーポットやサンドボックスから収集したデータをもとに構成している。

　ディメンションデータのセキュリティ担当グループエグゼクティブのマシュー・ガイド氏は、「全世界の政府機関は、常に敵対国家、テロリストグループ、ハッカー、サイバー犯罪者が繰り出す巧妙な攻撃の脅威にさらされている。なぜなら各国の政府機関は、人事記録、予算データ、機密通信から諜報情報まで、大量の機密情報を保有している。興味深いことに、今年は政府機関内部の脅威を伴うインシデントが数多く発生した」と述べている。

　一方、金融サービス業界に関しては、ディメンションデータ アジアパシフィック ゼネラルマネジャーのネビル・バーダン氏が、「今発生している金融サービス業界に対する攻撃は驚くに値しない。この業界は大量のデジタル資産と機密性の高い顧客情報を保有している。サイバー犯罪者はこれらにアクセスし、顧客情報やクレジットカードデータを取得、地下経済で収益を上げている」と指摘している。