日立システムズ(北野昌宏社長)は3月30日、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器(IoT機器)に対するサイバー攻撃(遠隔操作や乗っ取りなど)を検知するサービスを開発したと発表した。

 新サービスは、IoT機器の製造段階に搭載するセキュリティソフトと、同ソフトが検知したサイバー攻撃を遠隔監視するサービスで構成される。ソフトはIoT機器本来の動作に影響を与えないように独自開発したもので、6月から主にIoT機器メーカー向けに提供する予定。このサービスにより、IoT機器の利用者はサイバー攻撃を早期に検知し、対処することが可能になる。

 具体的には、各IoT機器とインターネットとの中継を行うIoTゲートウェイに、独自開発のソフトをあらかじめ組み込んでおき、同ソフトが検知したサイバー攻撃を、日立システムズのセキュリティオペレーションセンター(SHIELD SOC)に知らせることで、セキュリティリスクを把握し、早期に対処できる仕組み。このソフトは、日立システムズと、グループ会社のセキュアブレイン(新保勲社長兼CEO)が、IoT機器に対するサイバー攻撃の手法や傾向を分析して開発した。

 日立システムズでは、新サービスを自社のIoT/M2M事業で活用するとともに、IoT機器、IoTゲートウェイを開発するメーカーに提供し、2019年までに10万台のIoT機器・IoTゲートウェイへの導入を目指す。