日本マイクロソフト（平野拓也社長）とパナソニック（津賀一宏社長）は6月20日、安心・安全な社会を目指し、両社が保有するセンシング技術とクラウド技術を融合したパブリックセーフティ分野でのシステム構築に向けた協業を開始したと発表した。

　今回の協業では、警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させるマイクロソフトの「リアルタイム指揮統制支援」システムと、パナソニックが北米の警察で急拡大を目指すウエアラブルカメラ映像などの「証拠管理」システムパッケージ「UEMS（Unified Evidence Management System）」を、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（Azure）」上で連携。日本国内向けに展開する。

　これに加えて、パナソニックの画像・音声認識などのIoTセンシング技術を融合することで、異常事態発生の「予兆」を検知。「予兆管理」から「指揮支援」「証拠管理」にわたる統合システムを開発し、事件・事故の未然防止と早期解決につなげていく。具体的には、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用して、警察官を現場へ速やかに配置することで、事件の未然防止につなげることが可能となる。

　両社は、パブリックセーフティ分野で連携し、営業活動やイベントを通して、同システムの導入を推進。2020年に向けて、日本の安心安全な街づくりの実現に貢献していく考え。