既報の通り、ダイワボウ情報システム（DIS、野上義博社長）は7月19日、20日の2日間、栃木県宇都宮市で「DIS わぁるど in とちぎ宇都宮」を開いた。来場者は約2000人に達した。ここではDISが地元貢献策の一環として設置した栃木県内の販売会社による「Fromとちぎ」ゾーンの内容を紹介する。


　まず、日光市に本社を置き、キヤノンのコピー機を中心にOA・事務機販売を主に展開している大日光商事（DNP）は、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、キヤノンのクラウドサービスを利用したクラウド事業に関する説明を行っていた。同社が独自展開する「DNP Cloud Plus」は、現在のオフィス環境から共有ファイルだけをクラウド化したり、Office365をAWS上に展開しクラウドストレージ「OneDrive」上でのFAXデータの共有、パソコン機能全部をクラウド上で利用するなどのサービスがある。同社は「10G／5IDで月額2000円という手ごろな価格で、地元企業を中心に販売が拡大している。ミニマムスタートして追加料金だけで利用を増やせる」と、事務機販売に加え、新たな収益源として強化していると話していた。
 
　宇都宮市に本社があり、主に物流業向けのパッケージを開発・販売するマテハンソフトは、中小事業者向けに安価で簡単に導入できるパッケージを複数紹介していた。最も力を入れていた製品が、検品システムのおまかせシリーズ「おまかせ検品ソフト」だ。商品の間違いや入数ミスによる誤入荷などを防ぎ、棚卸時間やコストを改善するシステムで、ハンディターミナル1台とおまかせ検品ソフトで30万円（税別）で提供しているという。「当社は40年間、倉庫管理システムの開発・販売で実績がある。その経験とソフト開発技術を生かしたソフトだ」と話す。また、物流以外の領域で展開しているPCA会計とAPI連携する建設業総合原価管理情報システム「KOJI NEO」を紹介。「カスタマイズが柔軟にできる」ことが特徴と売り込んでいた。
 
　同じく宇都宮市に本社を置くケイエムシーは、地元の中小企業や団体向けで特殊領域向けのソフトウェアを展示した。一つめは、地理情報システム（GIS）を使った「農業経営基盤強化促進法」にもとづく農地の利用権設定（賃貸借契約）管理を効率化するソフト「スマート農地管理」だ。このソフトは、県内の農業公社向けに販売を伸ばしているという。また、建設機材などの業者に販売している「レンタル管理システム」は、出庫・入庫・請求処理や売掛・買掛管理などの基本機能に加え、「建設機材だけでなく、仮設資材や農機、イベント用品などのレンタル会社の業務に応じ個別機能をカスタマイズできる」という。もうひとつは、月額2万円から導入できる公益法人向け会計システム「公楽cloud」だ。富士通のクラウド環境で展開、地元を中心にすでに累計500ライセンスを販売した。「全国から問い合わせがきている」と、手ごたえを感じていた。
 
　小山市に本社を構えるソフトエージェンシーは、IoT関連の自社開発通信機器などを利用したソリューションを紹介していた。まずは、農業でIoTを活用するためのインフラ「VG-Sync IoT」は、IoT端末のリモート操作や状態確認、統計処理などを簡単に実現できるシステムで、「土壌湿度センサで状態検知を行い、設定した値にもとづき水分補給に関するSMSをスマホに送る仕組み」という。次の展開としては、センサ検知の土壌湿度情報をIoTクラウドデータベースに蓄積し、リアルタイムにデータ閲覧できるようにするという。これ以外では、ドローンやセンサ機器などを利用する際のLoRa評価システムやIoT機器の開発キットを展示。また、VG-Syncと連携し、バイオニクスという会社が開発した玄関ドアの指静脈血流認証装置を使った導入例を説明していた。
 
　北関東エリアを中心にガソリンスタンドを展開することで知られる関彰商事は、エネルギー事業に加えて、法人向けシステム販売を強化しているが、今回のイベントでは、働き方改革に関連する自社製品の勤怠管理システムを展示した。一般企業向け勤怠管理システム「ADVANCE勤怠クラウド」は、打刻から管理・経営まで一貫したシステムで、ICカードや手のひら静脈認証などを使い出勤しての打刻だけでなく、外出先のスマホからの打刻も可能だ。「クラウドでの提供だけでなく、オンプレミス版やVPN経由でも利用できる。販売パートナーを通じて全国に販売している」という。また、シフト勤務の管理が煩雑な病院・介護施設向けには「Hospital Edition」を用意。すでに茨城県古河市の友愛記念病院に導入すみで、「労務管理に悩む病院を中心に拡販している」と話していた。
 
　1954年の設立で宇都宮市に本社を置き、電算センターを展開してきたソフトシーデーシーは、数年前から近未来の生活に役立つシステムを開発している。今回展示したのは、手の動きを測ることで脳の状態がわかる脳活動量計測装置「きらきら星脳活計」だ。パソコンと画像センサの組み合わせで開発した独自装置の上に手をかざし、パソコンに出てくる映像に合わせ、手のひらを15秒間動かすだけで、「脳の元気さがわかる」という特許申請中の製品だ。「現在、ある脳神経内科で実証実験をしている」と、実用化も見えているという。
 
　「Fromとちぎ」ゾーンには、自社商品の紹介だけでなく、自社の事業を展示する企業もあった。そのなかで、宇都宮に本社を置く、工業資材販売やサイン・看板制作、OA・事務機販売を手がける関東マルワ産業は、自動車販売店の大型看板の設置実績や、カラーレーザー用メディアを展開していることなどをアピールしていた。（谷畑良胤）