ディメンションデータジャパン（橋本晃秀社長）は7月20日、ディメンションデータが世界15か国800の組織を対象に調査を実地、その結果として「デジタルワークプレースレポート：ビジネス変革」を公表したと発表した。

　レポートでは「従来のオフィス環境からデジタルワークプレースへ、組織はどう移行するのか」をテーマに調査した結果、デジタル変革戦略については「競争上の優位性を獲得し、ビジネスプロセスを改善する」という目標が40％にのぼり、最重点項目の1つであることが明らかになった。

　また、デジタル変革は従来の技術を最適化するだけにとどまらず、「今後2年以内にバーチャルアドバイザーなどのAIを導入したい」と、62％の組織が回答した。さらに、58％の組織は今後2年以内にバーチャルアドバイザーを強化するテクノロジーに積極的な投資を希望している。

　その一方で、約30％の組織がデジタル変革の取り組みが順調に進展し、すでにその恩恵を享受していると回答しているのに対し、それ以外の企業はまだ計画を策定する初期段階にあった。「デジタルワークプレースが導入できないのは、その原因の一つとして企業文化が挙げられる」と分析。技術と企業文化は、ワークスタイル変化を奨励するというよりも阻害する形で対立することが多いが、それ以上に、新しいワークスタイルを成功裏に導入する上での一番の障壁は、IT関連の問題であるとしている。調査参加者は、そのほかに組織面の問題も挙げている。

　また、調査では、デジタルワークプレーステクノロジーを活用した結果、顧客の満足度が向上したという回答が45％にのぼり、多くの企業は、新しいワークプレーステクノロジーを活用して、顧客サービスを強化しようとしていることも明らかになった。