本田技研工業(ホンダ、八郷隆弘社長)は9月11日、東軟集団(Neusoft、劉積仁・董事長兼CEO)と中国市場向けの電気自動車(EV)を共同開発すると発表した。バッテリ管理技術、車両データのクラウド上での管理、コネクティビティ技術などの開発を推進。中国向けEVは2018年に発売予定で、ホンダは中国の合弁会社である広汽本田汽車(広汽ホンダ)、東風本田汽車(東風ホンダ)の両ブランドを通じて提供していく。

 東軟集団は、従業員数約2万人を抱える中国のITサービス大手。日本のITベンダーにとっては、オフショア開発で馴染みのある企業だが、近年は中国国内で成長し、医療健康や自動車、スマートシティ領域でのITサービス事業に力を注いでいる。

 15年には、自動車関連機器を手がけるアルパインなどと共同で、EV向けバッテリ管理技術の合弁会社「東軟睿馳汽車技術(上海)」を設立している。今回のホンダとの共同開発では、主に同社が連携していく。(真鍋 武)