本田技研工業（ホンダ、八郷隆弘社長）は9月11日、東軟集団（Neusoft、劉積仁・董事長兼CEO）と中国市場向けの電気自動車（EV）を共同開発すると発表した。バッテリ管理技術、車両データのクラウド上での管理、コネクティビティ技術などの開発を推進。中国向けEVは2018年に発売予定で、ホンダは中国の合弁会社である広汽本田汽車（広汽ホンダ）、東風本田汽車（東風ホンダ）の両ブランドを通じて提供していく。

　東軟集団は、従業員数約2万人を抱える中国のITサービス大手。日本のITベンダーにとっては、オフショア開発で馴染みのある企業だが、近年は中国国内で成長し、医療健康や自動車、スマートシティ領域でのITサービス事業に力を注いでいる。

　15年には、自動車関連機器を手がけるアルパインなどと共同で、EV向けバッテリ管理技術の合弁会社「東軟睿馳汽車技術（上海）」を設立している。今回のホンダとの共同開発では、主に同社が連携していく。（真鍋 武）