富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）は12月7日、ID-POS分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics」に「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する新機能を搭載し、11月30日に発売したと発表した。

　ValueFront Analyticsは、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POS データを分析するクラウド型のサービス。今回新たに搭載した機能は、電子マネーの利用履歴データなどから、電子マネーの利用状況や傾向、効果のほか、会員の決済比率や購買動向などを分析するもの。これにより、電子マネーの効果を把握し、さらなる利用促進に向けてデータに基づいた施策の検討が可能となる。

　今後、富士通FIPは、サービスの提供を通じて小売業・サービス業の電子マネーの利用率向上や顧客の囲い込みなどによる売上拡大を支援し、さらなる市場競争力の強化をサポートしていく考え。電子マネー分析機能の税別価格は、初期費用が100万円から、月額費用が16万円から。5年間で100社への販売を目標としている。