アイティフォー（東川清社長）は、自治体向けに税金や国民健康保険料の徴収管理を行う「催告システム」のオプションとして、臨戸訪問業務をサポートする「訪問業務システム」を2月5日に発売した。税別価格は、タブレット端末5台で3年間利用の場合で600万円から。

　訪問業務システムは、滞納管理システムや催告システムのサーバーとタブレット端末をオンライン接続したシステムで、訪問員は外出先でもリアルタイムに未納者情報の閲覧や交渉履歴などの更新が可能。事前の訪問用資料出力など準備作業時間がゼロになり、業務時間を約30％削減し効率化を図ることができる。

　Google Mapsとの連携により1日の訪問先が地図上に表示され、訪問ルートも即座に判断できる。セキュティを担保した閉域網の利用や、盗難時にはMDM（モバイルデバイス管理）による遠隔操作など情報セキュリティも確保している。

　新発売に先立ち、西日本の政令市から同システムを使用したBPO（業務委託）サービスを受注し、2017年10月から稼働を開始した。なお、同システムはクラウドでの提供も可能となっている。