アイティフォー(東川清社長)は3月6日、宮城県仙台市から「給食費管理システム」を1月に受注したと発表した。システムの稼働は2019年4月を予定している。

 給食費管理システムは、調定(給食費の設定、納期限の設定、誰に徴収するかの管理)により決定した予算を基にして給食費の会計、徴収状況、未納者への督促などを管理する。徴収状況の容易な把握や、個別の食物アレルギー対応が予算に与える影響を管理できるなど、充実した予算管理機能を搭載している。児童・生徒情報の照会画面では、児童・生徒の基本情報や食物アレルギー情報、保護者への連絡先が容易に確認でき、問い合わせにも迅速に対応可能。これらの多くの機能により、教育委員会の事務負担を軽減しつつ、学校給食費の公会計化による会計の透明化や、食材の安定供給を実現する。

 同社では、給食費管理システムと、仙台市が用いている校務支援システムとの連携で他市での実績があり、その点が評価された。校務支援システムから児童・生徒・教職員の喫食情報などを連携し、一人ひとりの給食費を管理する。

 また、給食費管理システムには、同社が地方銀行業界でトップシェアをもつ「延滞債権管理システム」で培ったノウハウを活用。口座振替やコンビニ収納などさまざまな徴収方法に対応し、支払いの滞納発生時の督促状や催告書の出力、折衝記録管理など多彩な未収管理機能を備えている。

 さらに、同社が自治体に代わり、税・料の電話催告業務や、特定健診の受診勧奨業務などを行うBPO(業務委託)サービスが提供可能なことも評価された。仙台市では「仙台市市税催告センター」で、このサービスをすでに利用中で、給食費未納者への通知業務についても同センターの活用を検討している。