アイティフォー(東川清社長)は3月12日、沖縄県那覇市(城間幹子市長)から「市税」「国民健康保険税」などの納付勧奨業務を「自治体向けBPOサービス(民間委託サービス)」として2017年6月に受託したと発表した。受託業務の一つとして同年10月から、SMS送信システム「e-SMS」により市民への納税に関する案内の送信を開始した。

 e-SMSは、メッセージを携帯電話番号へ直接送信できるシステムで、文書送付と比べて「通信費が4分の1」「印刷・封入などの準備が不要」などの特徴を備えている。那覇市では2月中旬までの4か月間に、e-SMSで計20回のメッセージ送信を行った結果、平均で30%、最大で50%を超える人々から、電話による連絡や来庁、納税などの具体的な反応があったという。

 事前予想では、携帯電話やスマートフォンなどが送信先のため、携帯端末の利用に慣れている若年層からの反応が多いと想定していた。しかし、実際に案内を送信した結果、返電や納税などの具体的な反応を全年齢層から得ることができた。

 アイティフォーではこの結果について(1)受信者が都合のよい時間にメッセージを読み反応を返すことができる、(2)メッセージを読み相手が誰かを確認してから電話できる安心感がある(知らない電話番号からの着信に対して出ない人が多い)という2つの効果が大きいと考えている。