アイティフォー（東川清社長）は1月8日、埼玉県所沢市（藤本正人市長）から「口座振替関連業務補助」「収納管理業務補助」「滞納整理調査補助業務」の3つの定型業務について業務委託を受注し、1月から委託業務に向けた準備を開始したと発表した。

　所沢市は、埼玉県内の他の市町村と比較すると収入未済額が多く、収納率（現年・滞納繰越分の合計）の改善が大きな課題となっていた。そこで15年度に、現年分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮に向けた「収納対策基本方針」を策定し、税収確保と収納率改善に向けて継続的に取り組んでいる。今回、同市では、市税の収納管理業務で発生する多くの定型的な事務作業の負担を軽減できるよう業務を効率化し、さらなる収納率の改善を図るため、民間事業者への業務委託を決定した。

　所沢市がアイティフォーに委託する業務は、（1）年間6000件以上発生する口座振替申込書の登録・確認作業などの「口座振替関連業務補助」、（2）年間約2万5000件の納入済み通知書の確認や年間20万件の督促状発送などの「収納管理業務補助」、（3）年間約1万2000件の預金調査書の出力や封入、入力作業を行うなどの「滞納整理調査補助業務」の3つが対象となる。アイティフォーではこれまでも自治体向けに「BPOサービス」を提供しており、すでに政令指定都市など10自治体の業務委託の実績やノウハウを活用することで、3つの業務補助を効率的に実施する。

　所沢市は、アイティフォーへの業務委託により定型業務の業務効率化を実現することで、職員の業務時間を解放することが可能となる。これにより同市は、職員にしかできない差押えなどの滞納整理業務を担当する専門員を増員することができ、業務委託によって生まれた職員に対し、年間で1人当たり3000～4000万円の歳入増を見込んでおり、さらなる収納率の向上を図る。