ヴィーム・ソフトウェア（古館正清社長）は、クラウド対応のデータ管理／保護ソフトウェア製品の最新版「Veeam Availability Suite 9.5 Update 4」を1月22日に発売した。


　クラウド活用は今や一般化し、企業のデータはオンプレミスやプライベートクラウド、パブリッククラウドに散在している。これらのデータをまとめて活用するに当たり、データ管理を標準化したいというニーズが高まりつつある。古館社長は「これまでは仮想化バックアップに強みをもってビジネスを広げてきたが、これからはクラウドデータマネジメントのリーダーを目指す」と今後の方向性を説明。次世代のデータマネジメントを実現できるよう、Veeam Availability Suiteを強化した。

　最新版は、バックアップ先ストレージ内の新たなティアとしてオブジェクトストレージを活用できる「Veeam Cloud Tier」を追加。アーカイブなど長期間保存したいデータを、安価なオブジェクトストレージに保持できる。具体的には、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「Amazon S3」をはじめ、マイクロソフトの「Azure Blob Storage」、IBMの「IBM Cloud Object Storage」、そのほかAmazon S3互換のオブジェクトストレージにネイティブ対応し、活用できる。なお、Cloud Tierを利用する場合も、容量ライセンスなどの追加コストは発生しない。

　オンプレミスやクラウドベースのワークロードを、従来のMicrosoft Azureに加え、Azure Stack、AWSへ2ステップで移行、移動、復元ができる「Veeam Cloud Mobility」を追加した。それぞれのクラウド間をシームレスに移動できるので、ハイブリッドクラウド環境全体でコストを最適化できる。また、マルチクラウド環境に対応したライセンスとして新たに「Veeam Instance Licensing」を用意。オンプレミスの物理環境、仮想環境、パブリッククラウド環境の間を移動するワークロードに応じて、ライセンスも自由に移動できる。

　セキュリティー機能の「Veeam DataLabs」も強化した。新たに機密データの確認や個人情報の削除、欧州の一般データ保護規則を含むコンプライアンスに対応。ウイルス対策ソフトウェアのインターフェースを使用することで、バックアップデータをスキャンし、本番環境にウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ。

　古館社長は「2年後にはワールドワイドでナンバーワンに、参入が遅れた日本市場も2022年にはナンバーワンになるべく、着実にシェアを伸ばしていく」と意気込みを語った。（山下彰子）