IoT、AI、ビッグデータの活用分野の拡大とともに、データの重要性が高まっている。バックアップソフトベンダーだけでなく、ストレージベンダーもデータ管理事業を強化している。日本市場で急成長を遂げているバックアップソリューションベンダーのヴィーム・ソフトウェアに、ソフトウェアベンダーならではのデータ管理ソリューションの強み、今後の方向性について聞いた。


　米IDCの調査によると、データ管理、バックアップ、リカバリーなどを含む「インテリジェンス・データ・マネジメント」の市場規模は約300億米ドル、年平均成長率は9.4％という。その中で米ヴィーム・ソフトウェアの2017年の売上高は8億2700万ドルだ。成長率はAPJ（アジア・パシフィック・ジャパン）が好調で、前年比42％増。日本市場は17年に社長に就任した古舘正清氏の戦略が功を奏し、139％増を達成した。米ヴィーム・ソフトウェアの中で日本市場は最も成長している重要なマーケットとなった。

　ヴィーム・ソフトウェアのソリューションが好調な要因は、SAN、NAS、オブジェクトストレージ、クラウドとさまざまな場所に格納してあるデータを統合して管理できる点にある。米ヴィーム・ソフトウェアのショーン・マクレーガン・アジアパシフィック＆日本シニアバイスプレジデントは「企業のデータは分散している。顧客はデータを保存している場所にかかわらず、データを管理したいと考えている」と話す。ストレージベンダーが提供するデータ管理ソリューションは「ハードウェアを中心にアーキテクチャーを考える。その点、ヴィーム・ソフトウェアのソリューションはオープンで柔軟性が高い。各分野のソフトウェア、ハードウェアにかかわらずデータ管理ができる」と、優位性を強調した。

　18年の国内事業展開では営業の強化に注力した。プリセールス、ハイタッチ営業、アライアンスなど人材拡充のために投資を行い、さらに営業体制を公共、金融、通信・サービス、製造の四つに分け、業種別のアプローチを始めた。その成果は着実に表れてきている。19年では人員の増加に合わせて東京オフィスを移転・拡張するほか、地域カバレッジを強化する方針だ。古舘社長は「現在は東京オフィスからフォローしているが、関西の案件数が増えており、今後はそれに対応していきたい」と語る。そのため来年には名古屋拠点を開設し、販売パートナーとともに名古屋以西のアプローチを強化し、ビジネスを拡大していく。（山下彰子）