積水ハウス（仲井嘉浩社長）、KDDI（高橋誠社長）、日立製作所（東原敏昭社長兼CEO）の3社は3月19日、異業種のデータを掛け合わせて新たなサービスを創出する企業間情報連携基盤の実現に向けた取り組みを実施すると発表した。第1弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までの流れの中で、必要になる入居者の各種手続きを簡略化して利便性を向上する共同検証を4月に開始する。

　今回の共同検証では、日立がブロックチェーン技術の「Quorum」や同社の「Lumada」を活用して、企業間情報連携基盤を構築する。積水ハウスとKDDIが持つ本人確認情報を、本人の同意を得た上でブロックチェーンでセキュアに連携させる。これにより本人確認情報を相互に補完し、賃貸物件の内覧申し込みや契約手続きを簡略化する。また、固定通信、電気、ガスなど、住宅に関連する契約手続きをワンストップで提供するサービスの有効性も検証する。

　将来的には、企業間情報連携基盤の商用化を視野に、金融業や自治体などの企業・団体の参加を呼びかけエコシステムを形成し、異業種のデータを掛け合わせて、新たなサービスを生み出すことを目指す。