サイオステクノロジー（喜多伸夫社長）は、さまざまな業種・業態の月額課金サービスに対応した課金プラットフォーム「SIOS bilink（サイオスビリンク）」のβ版サービスをスタートさせた。年内をメドに商用版の完成を目指す。

　シェアリングエコノミーをはじめ月額課金方式で使うサービスが増えている中、事業者が個別に課金基盤を開発していてはコストがかさむ。「SIOS bilink」は、そうした事業者にとって安価で使いやすい課金プラットフォームとして設計した。
 
　近年、自動車や婦人服、ビールに至るまでさまざまな月額課金サービスが注目を集めている。「所有から利用への流れは、何もIT業界だけにとどまらない」（喜多社長）ことから、「SIOS bilink」では、幅広い業種・業態に対応した。まずは、第一弾として課金ルールエンジンの年内商用化を進めるとともに、第二弾は2020年中をめどに販売履歴の分析ができる機能を実装。将来的には機械学習を使った収益拡大の支援を行う機能も開発予定だという。

　一言で課金サービスといっても、例えば「ある一定量までは定額で、それを超えたら従量制に変わる」「最初の3カ月は半額で、それ以降は通常料金。ただし、連続13カ月目からは1割引き」など多様だ。二瓶司・APIエコノミー事業担当部長は、「とりわけ企業間取引では、顧客ごとの料金表が何十、何百種類にもなるケースもある」と指摘する。SIOS bilinkでは、こうした複雑な料金体系を課金ルールエンジンで一括して管理でき、事業者の作業負担の軽減やコスト削減に役立ててもらう。
 
　プレ営業の段階ですでに引き合いがあり、今年10月をめどに大手コンテンツプロバイダーに使ってもらうことを予定としている。23年には、年商10億円のビジネスに育てていく方針である。（安藤章司）