石川県加賀市（宮元陸市長）は、「次世代型ものづくりの一大産業メッカ」として日本のものづくり産業の成長に貢献するため、DMM.com（亀山敬司会長兼CEO）と3Dプリント技術の提供・連携を基本とした包括連携協定を結んだ。

左から加賀市の宮元陸市長とDMM.comの村中悠介COO

　加賀市は少子化や転出による人口減少が続いている中、「加賀市イノベーションセンター」を拠点としたIoTやAI、ドローンなどの先端技術を活用して産業の創出に取り組んでいる。

　一方、3Dプリント事業を手掛けるDMMはさまざまなニーズに応えられる豊富なマテリアルを活用し、法人や個人向けのサービスを展開している。製造個数は日本最大規模を誇り、全国約1000社から年間150万個のものづくりを受注している。

　加賀市とDMMは、山中漆器、九谷焼といった伝統工芸と3D技術をあわせた新たな製品開発などを検討していく。また、産業創出だけでなく、「人材育成」や「観光振興」「教育事業」に関する連携も行っていく。