石川県加賀市とソフトバンクやトヨタ自動車が出資するMONET Technologiesは、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を7月12日に結んだ。


　加賀市とMONETは、この連携協定に基づき、自動運転を見据えた新たな交通システムを整備する。加賀市内を運行する事前予約制の乗り合いタクシー「のりあい号」の車両4台に走行データなどを収集できる通信機器を2019年度中に設置。収集したデータを、自動運転社会を見据えたモビリティサービスの最適化や道路計画に活用する。

　また、23年に開業予定の北陸新幹線の加賀温泉駅予定地と市内の観光地を結ぶオンデマンドモビリティサービスの実証を20年度に開始する。このほか、モビリティと小売りや医療などを組み合わせたサービスやモビリティサービスのキャッシュレス化などについても検討する予定だ。