米IBMは9月12日（現地時間）、ハイブリッド・マルチクラウド環境全体で顧客データのプライバシーを管理する機能を備えたメインフレーム「IBM z15」を発表した。ポリシー・ベースの制御により、ハイブリッド・クラウド全体にコピーされるデータに対するアクセスを無効化する業界初の機能で、IBM Zを中心にデータを完全に保護することができる。


　取引先やサード・パーティー間のデータの移動は、データ漏えいの原因となることがある。2018年には企業の60％がベンダーまたはサード・パーティーに起因するデータ漏えいを経験したというレポートがあるという。ハイブリッド・マルチクラウド環境の採用が増加するにつれて、データセキュリティとプライバシーを維持管理する課題はますます深刻化していくと予想されている。

　IBMは4年間にわたって開発を進め、100社を超える企業からのフィードバックを得て、IBM z15を共創した。また、開発期間に3000件を超える特許を取得・出願したという。

　IBM z15は、全てのデータを暗号化する全方位型暗号化技術に加えて、顧客がデータを保存、共有する際の制御を可能とする新しい「Data Privacy Passports」技術を搭載する。データがIBM z15の環境を離れた場合でも、ポリシーによるデータ・プライバシーが適用される。常にデータを保護し、プロビジョニングし、データへのアクセスを無効化することができるので、企業は、個人情報の使用に関して強固な制御権を消費者に提供できるようになる。

　また、IBM ZとLinuxONEはRed Hat OpenShiftに対応する予定。これにより、IBM ZとLinuxONE上のLinuxでクラウド・ネイティブな開発を行う際、統合ツールや機能豊富なエコシステムのソリューションを活用できるようになり、開発の移植性と俊敏性を高めることができる。IBM z15を導入する企業は、次世代のアプリケーションの構築、展開、管理を行い、高度なセキュリティを通じてデータを保護できるようになる。