ミロク情報サービス（MJS、是枝周樹社長）は9月30日、事業主と税理士・公認会計士約832名を対象に、キャッシュレス推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2019年」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。

　会計事務所白書2019年では、税理士・公認会計士など332人を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として公開した。また、飲食・物販、サービス業などのオーナーや事業責任者と自営業500人を対象にした調査結果を「事業主編」として、会計事務所検索エンジンに事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開した。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記している。
　調査結果のトピックスは、軽減税率について、「実務レベルで理解している」「熟知している」税理士・公認会計士が8割以上の一方、事業主の認知は4割程度にとどまった。軽減税率対策を「なにもしていない」事業主は約4割だった。
 
　税理士・公認会計士の2割以上、事業主の3割以上がキャッシュレス・消費者還元事業の内容を把握していない状況であった。キャッシュレス決算を導入して良かった点は、「集客力の向上」、一方で導入していない理由は「手数料が高い」が1位となった。
 
　また、顧問先と会計ソフトの連携を進めていない事務所は約7割を占めた。
 
　同社では、事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指す。