SBIセキュリティ・ソリューションズ(SBISecSol)とNECは、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC)、AML(Anti-Money Laundering)、CFT(Counter Financing of Terrorism)や次世代認証などの金融機関向けソリューション事業を展開する合弁会社「SBIデジトラスト」を10月1日に設立した。


 金融口座開設時などのKYCがオンラインで完結できるようになる、AML/CFTに関する国際基準「FATF勧告」が提言され、日本を含む世界中の金融機関は本勧告を順守しなくてはならない。キャッシュレス化が加速するなど、金融業界では強固なセキュリティ機能が求められている。

 SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同に行ってきた。今回、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティなどの先進技術を生かし、合弁会社を設立。共同で開発、運営を行っていく。

 SBISecSolとNECはそれぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの開発、提供に注力していく。