アイティフォー（佐藤恒徳社長）は11月5日、奄美信用組合（手島博久理事長）が、キャッシュレス決済システム「iRITSpay」を採用したと発表した。

　奄美信用組合が地盤としている奄美群島では、訪日外国人観光客が増加する一方、クレジットカード決済を利用できる店舗が少ないという状況にあり、環境整備が課題となっていた。同組合は、キャッシュレス化の推進施策の1つとして、奄美群島と気候や風土が類似している沖縄県の琉球銀行と今年5月に「カード加盟店サービス」で業務提携。キャッシュレスに早くから取り組んでいる琉球銀行の代理として、奄美群島のカード加盟店の新規開拓や代払いなどを取り扱っている。すでに、9月から加盟店の申込を開始しているが、その際、加盟店にアイティフォーのマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」を無料貸出ししている。
 
　今回、同組合が導入するiRITSpay決済ターミナルは、クレジットカード（磁気カード・ICカード）、デビットカード、プリペイドカードや電子マネーに加えて、中国系の銀聯カードやQR決済の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」に対応したマルチ決済端末。導入に当たっては、携帯電話やスマートフォンなどで使われるSIMカードを活用。新規のネットワーク環境の構築が不要となり、端末設置が容易である点を重視した。

　奄美信用組合の取り組みにより、奄美群島では現金を持ち歩かなくても支払いができるようになり、消費者の利便性が向上する。一方、加盟店側では、現金の取り扱いが少なくなることで事務処理の軽減が見込めるほか、収益アップも期待できる。

　奄美群島では、クルーズ寄港数の増加や世界自然遺産登録により、今後さらなるインバウンドの増加が予想される。奄美信用組合は、彼らの消費拡大に向けて、奄美市によるキャッシュレス決済導入促進事業にも参画するなど地域のキャッシュレス化を促進していく。そのなかで、アイティフォーは継続して同組合の取り組みを支援していく考え。